今年注目すべき企業
今年大きく躍進する(かもしれない)企業について紹介します。投資はあくまで自己責任でお願いします。
- 軍事機器製作会社
2022年は各国の軍事需要が高まり、軍事機器製造企業はかなりの収益を上げた。アメリカではパルマ・ラッキー(Oculus開発者)が現在は軍事機器の開発に専念しており、軍事ドローンの開発で高く評価された事が記憶に新しい。日本でも2022年末に岸田首相の防衛費増額(財源の一部は増税とする)の発言があるなど、軍事需要の高まりがみられる。日本における軍事機器の製造は、大部分が古くより三菱重工が政府から委託されて行っている。それゆえ、ニュースを受けて三菱重工の株価は高まったものの、落ち着いた時期を見計らうのも良いだろう。そのほか、軍事機器の開発製造に力を入れるスタートアップ企業が現れた場合は要チェックだ。 - インド関連企業
人口13億人を率いるインドでは、毎年約7%もの経済成長を数十年維持し続けている。日本の経済成長率が1%前後であることから考えても、相当な伸び率であると分かる。理想的な人口ピラミッド構造や最北部以外で紛争地域が無いこともあり、今後10-20年間はインドの時代になるとする見方も多い。インド企業に直接投資できる証券会社が日本には無いが、インド展開にある程度の成果が見られるスズキなどは今後の成長が期待される。 - 海外に収益を持つスタートアップ企業
2022年に上場したANYCOLOR社が典型的だが、国内顧客だけでなく海外顧客も取り込むことに成功したスタートアップ企業は強い。どこか一つの国に依存したビジネス展開の場合、税率上昇や少子化や外資規制等のリスクを事実上丸抱えして一切のリスク分散を放棄している。2010年代まではそれでも良かったものの、日本では急激に経済市場が悪化しており、2020年以降は明確に海外展開の成否がスタートアップ企業の肝になるように感じる。最近ではANYCOLOR社と同様にvtuber事業を行うホロライブ社もIPOに向けた動きを見せているが、当社も国外にもファンを持つ点で優秀なビジネスモデルと言えるだろう。
私が疑問視している分野
- 電気自動車業界
テスラを始めとして世界中で注目される電気自動車だが、バッテリー技術は未だ技術的障壁を乗り越えられておらず懸念が残る。急速に充電することができ、長時間長距離の使用に耐えることができ、何度充電しても摩耗の少ないバッテリーは、数百兆円超が既に技術投資された現在でも開発されていない。一時期は全個体電池に注目が集まったものの、当事業に人や金を集めたQuantumScapeですら、目ぼしい成果を発表できていない。バッテリー問題が解決できれば世界中の自動車がすべて電気自動車になるほどの産業革命が予想されるが、現状は電気自動車を買う利点は乏しく、次第に下火になっていく可能性が高い。逆にいればバッテリー問題を解決できる企業があるのであれば、世界中の自動車メーカーからの委託を実質的に独占できる可能性があり、今どんな株価であれ凄まじい株価急騰が見込める。 - 水素自動車業界
自動車に限らないが、水素発電系は現状の技術力ではかなり内容が怪しい。本来は水素およびヘリウムを用いた核融合によるエネルギーを活用した発電等の技術を目指していたはずだが、実際には2022年にようやく核融合により生じる発生エネルギーが誘発エネルギーを上回る実験に成功した段階である。この時点で核融合の研究を始めて既に100年近く経っている。現状は発電所規模の水素核融合発電ですら成功は遠く、自動車に活用するとしても30年以上は未来の話だとされている。この発電技術が実現すればエネルギー革命並みのインパクトがあるだろうが、実現までの技術的障壁は遠く険しい。 - 再生可能エネルギー業界
特に太陽光発電を中心として、再生エネルギー分野では先進地域である欧州では、政府補助金の削減が急速に進んでいる。背景には太陽光発電技術の向上により、他発電方法と競争力ある発電コストまで下がってきたことや、高額になりつつあった再生可能エネルギー賦課金に不満を持つ国民に対する政策アピールがある。日本政府の再エネ施策は欧州を模倣する形で検討されているため、今後、日本でも再生可能エネルギーへの補助金が削減されていくことが懸念される。補助金収入に依存している多くの再エネ事業者は採算を悪化させていくだろう。 - 国内に終始するスタートアップ企業
2000年代、2010年代に起業された多くのIT系スタートアップ企業は、海外(特にアメリカ)の先行事例を模倣する形で国内展開してきた。メルカリやBASE、Yappliが典型例である。国内市場が急速に冷え込み縮小する中、各社は海外展開に力を入れているが、メルカリを筆頭にほとんどのスタートアップ企業では目ぼしい成果を挙げられていない。背景には、先行企業が技術的にも価格的にも圧倒的に優れている事や、日本向けにカスタマイズされたサービスゆえに海外で受け入れられない事などが指摘されている。
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